一般財団法人 自動車利用者保護機構

代表理事ご挨拶


 2011年(平成23年)3月11日の東日本大震災以降、防災に関して国民の関心も高まりつつあります。また2014年度春先の関東・甲信越を初め豪雪地帯での大雪、8月の広島の土砂災害、ゲリラ豪雨による各地の冠水など、地域住民の方々の生活に大きな支障が出ました。政府も7月24日に巨大災害時に緊急車輌の通行の妨げとなる放置車輌を、国や地方自治体が持ち主の同意なしで撤去できるよう、『災害対策基本法』を改正する等国を挙げて災害時への対応を着々と進めています。

 自動車関連業者中心の当機構としても、自動車を利用されている方々の災害時の支援は極めて重要な課題だと考えます。
 ただ一言で災害と言っても、雨なのか雪なのか地震なのか津波なのか…種類が多岐にわたりますし、災害現場の状態によっても支援の仕方が変わります。 このような状況下で当機構として早急に手掛ける必要性を感じているのは、業界を超えた民間レベルの『災害復旧支援ネットワーク』です。
 例えば、ある地域が土砂崩れで幹線道路が遮断されてしまった。その時、レッカー業者の方が建設業者の方と連携をとって、速やかに作業に必要な機材と人を乗せて現場に向かい、道路というインフラの根幹を復旧するためのネットワークです。ネットワークを構築するためには解決しなければならない問題があると思いますが、多くの方に賛同いただき実現したいと考えています。

 一方、スマートフォン関して通勤電車に乗るとスマートフォンを見ている方がほとんどです。2014年度の情報通信白書によると3月末の日本のスマフォ保有率は53.5%です。約2人に1人がスマフォを保有しています(韓国88.7%、シンガポール93.1%)。20代では8割(大和総研調べ)がスマフォを保有しているそうです。
 このような状況下で、スマフォのアプリケーションを活用したビジネスが主流になりつつあります。そこで、当財団ではスマフォアプリを活用したライフラインパートナーを開発しました。スマフォを持ったお客さんがスマフォにライフラインのアプリをダウンロードし車両情報を入力しておけば、ロードサービスが必要になった時にライフラインボタンを押すと最寄りのレッカー業者の方が出動する仕組みです。
 スマフォアプリに関連したビジネスはこれから様々な形で展開されると思いますが、当機構としましては、自動車関連業者の皆さんに喜んでいただける商品を提供しようと考えています。
今後とも当機構の事業領域を達成すべく取り組んでいきます。一人でも多くの方の参加をお待ちしています。


代表理事
 山下 健樹 

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